めまいや頭痛、気分の落ち込みなど、更年期に生じる症状で、体調が悪い時にも仕事を休みやすくするための仕組みづくりなどを求めて、労働組合などが厚生労働省に要望書を提出しました。
更年期の症状は、40代以降の男女の性ホルモンの減少によって生じ、ほてりやめまい、頭痛、気分の落ち込みなど多岐にわたります。
労働組合の「総合サポートユニオン」などが去年、症状を経験した人を対象に行った調査では、回答した285人のうちおよそ40％が症状によって会社を休んだことがあると回答し、そのうちおよそ29％が、会社を休んだことを理由に嫌がらせや退職を勧められるなどの何らかの不利益な扱いを受けたことがあると回答しています。
これらの調査結果を受けて、「総合サポートユニオン」や民間団体などはきょう、更年期症状による体調不良で仕事を休んだことなどに対する不利益な扱いを法律で禁止することや、仕事を安心して休むことが出来るようにするための仕組みづくりなどを求める署名と要望書を厚生労働省に提出しました。
その後会見した「総合サポートユニオン」の青木共同代表は、「当事者は自分のせいと考えがちで、相談も出来ていないことが多い。国が、更年期症状を理由に不利益な取り扱いをしてはいけないという立場を明確にすることが大事だ」と指摘しました。
また、更年期症状によって思うように出勤できず、去年4月に雇い止めにあった50代の女性は「更年期は誰もがその時期にさしかかるもので、治療すればすんなりと治るものではない」と話しました。
