松野官房長官は19日、記者会見で国内での未確認飛行物体の政府対応を問われ「空中における識別不能の物体に監視、公表すべき特異な事案はないと報告を受けている」と述べた。
UFO＝未確認飛行物体を巡っては、2020年、河野防衛大臣（当時）が自衛隊がUFOに遭遇した場合、写真撮影に努めるなどとした対処方針を指示。河野大臣の指示では、UFOに遭遇した場合、「報告に万全を期す」「可能な限り写真撮影などの記録に努め、必要な分析を行う」などとした。
松野長官は、この対処方針の指示が出された以降の報告があるのかを問われたもの。松野長官は、また、日本でのUFOを分析する体制・部署を問われると「現時点では専門組織の設立は考えていないが、防衛省で従来から、我が国の防衛警備に影響を及ぼす恐れのある情報を得た場合には、適切に対応している。おととしの防衛大臣指示を踏まえ、空中における識別不能の物体についても、しっかりと対応していく考えだ」と説明した。
一方、米国議会で約50年ぶりにUFOに関する公聴会が開催されたことについては「これまでも米国は、政府において、未確認航空現象についての報告書を公表するなど、未確認航空現象についての調査等に取り組んでいると承知しており、我が国としても、引き続き米国のこうした取り組みを含め、関連動向について関心を持って注目していく考えだ」と述べた。
