2022年1~3月GDP速報値 年率換算1.0%減 「まん延防止」も個人消費下げ小幅 経済部 2022年5月18日 水曜 午前8:51 2022年1月から3月までのGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除く実質で、前の3か月と比べて 0.2%減少し、年率換算では 1.0%減だった。マイナス成長となったのは2四半期ぶり。 オミクロン株の流行により、東京都などに「まん延防止等重点措置」が適用されたが、GDPの半分以上を占める個人消費は、マイナス0.03%と小幅な下げ幅だった。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 経済部の他の記事 東京ディズニーランド、ディズニーシー「1デーパスポート」上限価格を10月から引き上げ 10月11日(日)は1万2400円 経済 2026年7月14日 「仕事中に眠くなる」「集中力が低下した」“夏バテ”経験した正社員の6割以上が「業務に影響」と回答 マイナビ調査 経済 2026年7月14日 「国民会議」実務者会議再開 「給付付き控除」を先行議論 食料品の消費税減税は合意見通せず 経済 2026年7月14日 「給付付き税額控除」2029年度導入とりまとめへ 消費税減税は各党の意見の相違で合意見えず 経済 2026年7月14日 一覧ページへ