日本政府やENEOSホールディングス子会社など出資会社　ミャンマーガス田事業から撤退

日本政府が出資する資源開発会社が、ミャンマーのガス田事業からの撤退を発表した。

日本政府とENEOSホールディングスの子会社などが出資する「JXミャンマー石油開発」は、2000年から天然ガスを生産しているミャンマー南部の天然ガス開発事業に出資している。

しかし去年2月にミャンマーで軍事クーデターが起きて社会情勢が不安定になった上、生産量はピーク時の10分の1以下に減少した事などから「事業継続が困難」と判断し、撤退を決めたという。

このガス田のガスは、日本には輸出されておらず、全量が隣国タイに供給されている。

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