立憲民主党は、夏の参議院選挙での略称に「民主党」を使うことを決めた。西村智奈美幹事長は、「2020年9月に決定した党の規約に略称は『民主党』であると記載されている」と述べ、立憲が略称に「民主党」を使用することの正当性を訴えた。
略称「民主党」を巡っては、去年の衆院選で立憲民主党と国民民主党がともに「民主党」を使ったため多数の案分票（投票用紙に同じ名称・略称の政党があった場合に、有効票の割合に応じて分けるもの)が生じることとなった。
西村幹事長は「総選挙を経験した関係者から疑問の声があがった。その間、色々な働きかけもしたが、党と党の間で正式な党首会談が行われなかった。大変残念に思っている」と述べ、参院選でも同じく略称「民主党」を訴える国民民主党の間で調整がつかなかったことを明らかにした。
七奉行が「りっけん」案に猛反発
立憲が参院選で略称を「民主党」とする報道を受け、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「我々はずっと略称は民主だ。野党第一党が、それをかぶせてくるのは大変残念だ」と語気を強めて反発した。「これで立憲と国民が、この先一緒になることはない」(野党関係者)と語るように「民主党」を巡る両党の溝は深い。
両党の略称を振り返ると、2017年の衆院選では、旧立憲が「民主党」。2019年の参院選では、旧立憲が「りっけん」、旧国民が「民主党」。そして2021年の衆院選では、立憲・国民ともに略称「民主党」を総務省に届け出た。
両党の関係者は、立憲内では一時、今年夏の参院選で「りっけん」を略称とする案も出たものの、旧民主党で幹部を務めた岡田克也元外相や玄葉光一郎元外相など、かつての“民主党七奉行“が「りっけん」案に猛反発し、泉健太代表や西村幹事長などの今の執行部が抑えきれなかったことが理由にあるのではないかと話す。
旧民主重鎮との間に溝も
2021年10月の衆院選後に枝野氏が代表を辞任したことに伴い、泉新代表が誕生したが、党内では、いまだに泉氏の統率力について不満の声が根強い。泉執行部の面々は、これまで党運営に関わった経験が乏しく、参院選の候補者擁立作業でも、党の総合選挙対策本部の本部長代行に“七奉行”の岡田氏、玄葉氏らを充てることにした。
“七奉行”とは、旧民主党で「次代を担うリーダー」とされた岡田元外相、枝野前代表、玄葉元外相、野田元首相、前原元外相、仙谷元官房長官、樽床元総務相の7人で、岡田氏など4人は立憲民主党に所属している。
今の立憲執行部からは「重鎮は扱いが難しい」との声も出ていて、若い執行部と“七奉行”を含む旧民主党の重鎮たちとの世代間の溝が深まっているとの指摘もある。
国民民主でも七奉行の動きが波紋
立憲以外でも“七奉行”の動きが波紋を呼んでいる。国民民主党の代表代行を務める前原誠司氏は、夏の参院選の一部の選挙区で日本維新の会との相互推薦の合意文書を取りまとめた。しかし、合意文書の一部を党の役員会にはからないまま維新側と相互推薦を決めたことに、党内からは反発の声があがっており、国民の幹部からは「合意文書に玉木代表が知らない内容が含まれているなんてあり得ない。
党を共に率いる榛葉幹事長も維新との協議に臨んでいながら、代表に報告しないなんてやばすぎる」と党内の現状に不安の声を漏らす。
京都府出身の前原氏は維新に近いとされていて、国民の関係者は「前原さんは国民民主が都民ファーストと合流協議を始めた際も、『都民ファよりも維新との連携を重視すべき』だと訴えていた。野党でありながら予算案の異例の賛成に回った際も前原さんは本会議を欠席した。玉木代表への反発は根強い」と代表、代表代行の路線の違いが党の分裂に発展しかねないと懸念する。
一方の維新は、国民との合意文書について「国民の党内決済に瑕疵があっただけ」（維新幹部）と突き放し、「京都選挙区について前原議員には選対の顧問に入ってもらうことが決まった。地元の議員ともかなり話を詰めた」と強調する。さらに「かわいそうだから、前原議員にも助け船を出してもいい」と余裕を示す。
その後、両党の相互推薦は国民民主党内の対立で混乱、再協議が行われたもののまとまらず、維新側は「白紙にせざるを得ない」としている。“七奉行”の前原氏の行動をきっかけに、波紋は広がり続けている。
民主党が政権を失い、今年で10年。当時「次の世代を担うリーダー」と目された“七奉行”が存在感を再び発揮する中、世代交代をはかれるか。夏の参院選に向けて野党内の動きが活発化しそうだ。
（フジテレビ政治部 野党担当）
