出産一時金「40万円台半ば」に増額を 自民議連が提言へ 来月にも岸田首相に申し入れ 政治部 2022年4月25日 月曜 午後5:53 自民党の出産費用の負担軽減議員連盟は、出産時の一時金を「40万円台半ば」に増やすよう政府に提言する方向で調整しています。 健康保険の加入者に出産時に支払われる「出産育児一時金」は、子ども1人あたり原則42万円です。 自民党の議連が検討している提言案は、出産費用が年々上昇し公的病院の基礎的な費用でも平均およそ44万円だと指摘し、一時金の「40万円台半ば」への増額を求めています。議連は、来月にも岸田総理大臣に申し入れたい考えです。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。 政治部の他の記事 日韓首脳「エネルギー安全保障強化」などで合意 「シャトル外交定着」を評価 政治 2026年5月19日 高市総理“シャトル外交”韓国を訪問 李在明大統領と首脳会談 エネルギー分野で協力強化へ 政治 2026年5月19日 高市総理、韓国・李在明大統領との首脳会談始まる 石油関連含むサプライチェーンの安定化に向けた協力など確認へ 政治 2026年5月19日 自民・村上前総務大臣「大政翼賛会みたい」「全くナンセンス」“高市勉強会”への不参加を明言 政治スクエア 2026年5月19日 一覧ページへ