まん延防止等重点措置が解除されたものの外食産業はコロナ前の水準には届かず厳しい状況が続いています。

日本フードサービス協会が発表した3月の外食産業の売上高は、前の年の同じ月と比べて5・9%増え、業種別では、ファストフードは、6・6%、居酒屋やパブは、4・3%ファミリーレストランは、4・0%、それぞれ増加しました。

持ち帰り需要の増加やまん延防止等重点措置の解除で客足がやや戻り売り上げを押し上げた一方、従業員不足による営業機会の損失や円安、原材料費の高騰などで外食全体の回復は伸び悩みコロナ前の2019年と比べると86・3%にとどまっています。