1年後に物価が上がると考える人の割合が初めて5割を超え、物価高が消費者心理に悪影響を与えている事が内閣府の調査で分かりました。

内閣府がきょう発表した3月の消費動向調査によりますと、今後半年間の消費者心理を示す指数は先月より2.4ポイント低い32.8となりました。
悪化は3カ月連続で、消費者心理に関する基調判断は「弱い動きがみられる」に下方修正されました。

また1年後の物価について、上昇すると予測する回答が53.1％と、調査開始以来、最も高くなりました。
内閣府は、原材料費の高騰などによる物価高とウクライナ情勢が、消費者心理に悪影響を及ぼしていると分析しており、個人消費の冷え込みが懸念されます。

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