小選挙区「10増10減」速やかに法整備　金子総務相

衆議院の選挙区をめぐる、いわゆる「10増10減」の見直しについて、与党内などから否定的な考えが示される中、金子総務大臣は速やかに法整備を進める考えを改めて示しました。

去年の国勢調査の確定結果を元にした衆議院選挙区の区割り見直しについては、現在、政府の審議会による作業が続いていますが、与党内などから地方の定数減について否定的な意見が相次いでいます。

金子大臣はけさの閣議後の会見で、こうした発言についてのコメントは「控える」とした上で、
総務省としては、選挙区画定審議会が6月25日までに行う区割りの勧告を受けて「速やかに法制上の措置を講ずる」と改めて強調しました。

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