2022年4月1日に成年年齢が引き下げられることで、18歳以上であれば自分の意思で「契約」できることになる。
たとえ18歳の高校生であっても、法的にはクレジットカードも作れるし、ローンも組めるのだ。賃貸物件の契約も自分の名義で結べるようになる。
そうはいっても、高校生が賃貸借契約を結ぶというのは、現実的ではない。
実際の現場ではどのような対応が想定されているのか、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」のエグゼクティブアドバイザーを務める加藤哲哉さんに聞いた。
法的には18歳で契約できる…けど、審査は通らない
「これまで未成年者が賃貸借契約をする際には、『親の名義で契約する』または『親の同意書を提出して本人の名義で契約する』といった方法が一般的でしたが、4月以降は18歳で成年となるため、親の同意がなくても契約できるようになります。18歳の成年が契約をすると、親であっても取り消しはできません」
契約できることは間違いなさそう。しかし、賃貸借契約を結ぶ日に18歳でないといけない。
「貸し手と借り手の意思が合致することで契約可能となるため、その意思の疎通を行う賃貸締結日に18歳以上である必要があります。住み始める日に18歳の誕生日を迎えるという場合は、契約締結日時点では17歳なので、未成年者扱いになります」
18歳の誕生日を迎えてから契約を行えば、たとえ高校生であっても家を借りられるという。
「ただし、高校生は固定収入がないことがほとんどなので、入居審査に通らないことが想定されます。いままでも、固定収入のない大学生は20歳を超えたとしても審査に通らないため、親が契約者となるケースが一般的でした。成年年齢が18歳に引き下がっても、その状況は変わらないでしょう」
加藤さん曰く、「ほとんどの不動産会社は、法律上は成年年齢になる18歳の高校生が賃貸借契約をする場合、従来通り親に同意書や名義、連帯保証などを要望するはず」とのこと。
「いろいろな管理会社に話を聞いてみると、18歳の高校生が来た場合、あらかじめ『“親が契約者でないと審査に通らない”と説明する』としているところが多い印象です。『18歳から契約できます』とPRしている会社も、今のところはなさそうです」
一方、18歳であっても働いていて、安定した収入がある場合は審査に通るだろうと加藤さんは言う。
「中学校を卒業してすぐ働きに出ていたりする人は、18歳になったら契約者になれるでしょう。例外的ではありますが、高校生でも起業して成功していたりYouTubeで稼いでいたりして、安定した収入がある場合も、審査に通る可能性があります」
安易な賃貸借契約が「トラブル」につながる危険性
一般的な高校生であれば、18歳になっても、「親に内緒で家を借りる」といったことはできなさそうだ。加えて、加藤さんはこう注意を促す。
「これまでの話はきちんとした不動産会社の場合です。中には、適当に契約してしまうオーナーや管理会社もいるでしょう。例えば、SNSで『家賃2万円で部屋を貸します』といった内容の投稿を見た高校生が、安易に管理会社と契約を結んでしまうことがないとはいえません」
加藤さんが話すような無責任な契約を行うオーナーや管理会社の場合、契約後のトラブルが考えられるという。
「賃貸借契約は毎月家賃が発生するので、ひと月の支払いが少額だったとしても、滞納すると金額がかさんでいくリスクがあります。また、高校生本人が支払えない場合に、親が家賃を請求されたり、本人が犯罪に加担するような仕事を斡旋されたりすることもあるかもしれません」
賃貸トラブルのリスクは、成年になった18歳の高校生に限ったことではない。
「大学進学を機に親元を離れて、一人暮らしを始める人も多いですよね。今後は、大学に入学する時点で、悪質な契約のターゲットにされかねません。本人も親も『成年である』という自覚を持って、契約について考える必要があると思います」
成年年齢引き下げによるリスクを知ることは、とても重要だといえるだろう。
コロナ禍だからこそ注意すべき「騒音トラブル」
18歳での賃貸借契約の現状やトラブルについて聞いてきたが、どのような形であっても、学生であれば“初めての一人暮らし”となるケースがほとんどだろう。
「初めて実家を離れて一人暮らしする際に、注意すべきは『騒音』です。特に実家が一戸建ての場合は、近所の騒音に悩まされたり、自分が出した音が周囲に迷惑をかけたりした経験がない人が多いので、騒音トラブルの加害者になってしまう可能性もあります」
また、今のご時世だからこそ、騒音には注意を払う必要があるという。
「コロナ禍によって、多くの大学がリモート授業を導入しています。また、飲食店に行きづらい状況で家飲みが増えていることもあり、管理会社から『騒音に関するクレームが増えている』という話をよく聞きます。おうち時間が長い今だからこそ、注意したいところですね」
賃貸借契約を結ぶ前に、しっかり確認しておくべきこともあるそう。
「家賃が安い物件では、初期費用や退去費用、更新料が高く設定されていることがあり、トータルコストは高いということがあります。家賃以外にどのような費用がかかるか、どのタイミングで費用が発生するのか、きちんと確認することが大切です」
例えば、一般的な大学生であれば4年間など、学校に通う期間はある程度決まっているため、トータルコストを算出しやすい。自分で払うにしても親に払ってもらうにしても、金額がわかれば、計画が立てやすくなる。
18歳で成人になったからといって、自由に賃貸物件を借りることはできなさそうだが、大学進学などを機に一人暮らしを始める場合は、成人としての責任感を持ついい機会になるだろう。
取材・文＝有竹亮介（verb）
