4月から「18歳」が大人に。成年年齢引き下げで「できること・できないこと」はこう変わる

2022年4月1日から“大人”の定義が変わる。民法の改正により、成人を指す「成年年齢」がこれまでの20歳から、18歳に引き下げられることになる。

成年年齢の見直しは1876年の「太政官布告」で定められてから、実に約140年ぶりという。若者たちの生活はどう変わるのか。政府や法務省の情報を参考に解説していく。

実は世界だと18歳成人が主流

はじめにお伝えしたいのは、今回の見直しの理由。どうしていま？と思うかもしれないが、実は世界だと18歳で成人となるのが主流。19歳以上で成人を迎えるのは、経済協力開発機構（OECD）の加盟国でも、日本、韓国、ニュージーランドと少数派だ。

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こうした世界の流れ、日本国内でも公職選挙法の選挙権年齢などを18歳に定めるなどの政策が進んでいることなどを受け、見直しに至ったという。

それでは、若者たちはいつから大人なのか。法律の施行日(2022年4月1日)があるため、生年月日で成人となる日は異なり、大きく分けると3つのパターンが考えられる。

(1)2002年4月1日以前に生まれた人は、施行日の前に20歳の誕生日で成人となる。
(2)2002年4月2日～2004年4月1日の間に生まれた人は、18歳～19歳に達しているため、施行日をもって成人となる。
(3)2004年4月2日以降に生まれた人は、施行日の時点では17歳以下である。そのため、18歳の誕生日をもって成人となる。

施行日を境に、成人扱いとなる人が出てくることも覚えておきたい。

親の同意なしで「契約」ができるように

そしてここからが本題。今後は18歳になると、以下のようなことができるようになる。

・親の同意がなくても契約できる
・10年有効のパスポートを取得する
・公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る
・結婚　結婚可能年齢が男女とも18歳に(女性が16歳から18歳に引き上げ)
・性同一性障がいの人が性別の取扱いの変更審判を受けられる

さまざなな変化があるが、生活への影響が大きいのは「契約」だろう。携帯電話の契約、ローンを組む、クレジットカードをつくる、一人暮らしの部屋を借りる…といった契約が自分だけでできるようになる。

ただ、注意してほしい点もある。
未成年者は契約に親の同意が必要だが、その分、民法で定められた「未成年者取消権」で契約を取り消すことができる。成人ではこの権利は行使できなくなる。自由には責任が伴うとよく言われるが、この考え方が一層大切になってくるだろう。

お酒やたばこは？変わらないことも

その一方で、従来と変わらないこともある。以下のようなことは20歳にならないとできない。

・飲酒をする
・喫煙をする
・競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券(馬券など)を買う
・養子を迎える

飲酒や喫煙、ギャンブルは健康面への影響や非行防止、青少年保護などの観点から、従来の年齢要件が維持されたという。

また、国民年金の加入義務、国民年金保険料の納付義務が生じる年齢も、20歳のままで変わらない。年金をいきなり納めなくてはいけなくなるわけではないので、安心してほしい。

養育費や成人式はどうなる？

成年年齢の引き下げに伴い、注目される話題も出てくる。その一つが成人式。18歳を対象に行うようになるのか、2022年度は18歳、19歳、20歳が一緒に行うのかなど課題も多い。公表されている情報によると、成人式の年齢や時期は自治体ごとの判断になるとのこと。2022年1月の調査では、2自治体が18歳を対象に成人式を行うと表明している。

このほか、子どもの養育費についても注目だ。「成年まで養育費を支払う」といった合意がされている場合、支払い期間はどうなるのか。こちらは一般的には支払期間が変更されず、取決めが行われた時点の成年年齢、20歳までの支払い義務を負うことになると考えられるという。