自民党は3月10日、ウクライナ情勢の緊迫を受けて、「食料安全保障」の強化を求める決議文を政府に提出した。

決議文では、「ウクライナ情勢の緊迫化により、国際市場はさらなる価格高騰の様相を呈しており、我が国の食料安定供給への懸念は高まりを見せている」と指摘し、日本が将来も安定的に食料供給ができるよう「食料安全保障」の強化に向けた対応を求めている。

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具体的には「原材料などについて、他国との買い負けによる供給不足に招かないよう安定供給の確保に万全を期す」ことや「食料などの海外からの輸入が将来的にさらに困難となる事態も想定し、国家の危機管理の観点から、国内生産基盤の強化に向けた施策のさらなる推進を図る」ことなどを求めている。

決議文を提出した後、自民党の江藤総合農林政策調査会長は、「ウクライナの問題が発生し、生産資材が一斉に値上がりし、生産現場で不安が広がっている。消費者も値上がりにより家計に影響が出ている。政府与党として、どう立ち向かうか議論していかなければいけない」と述べた。

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