国会は、7月の選挙後初めてとなる参議院での論戦が行われ、躍進した参政党などが石破政権を追及しました。
4日の衆議院に続き、5日は参議院で予算委員会の集中審議が開かれました。
参政党・神谷代表：
参政党の神谷宗幣です。我が党、初めての予算委員会になります。よろしくお願いします。
参政党の神谷代表は、7月の参院選で掲げた「日本人ファースト」の意味を説明し、SNSの規制などについて石破首相と直接議論を交わしました。
参政党・神谷代表：
SNSに対して外国人勢力が一定の影響力を行使しているという報道や法改正について、石破総理、いまどのようにお考えなのか。
石破首相：
公職選挙法上の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪、どのような罰則が適用されるか確認しないと議論になりません。選挙の公正が害されないよう政府としては議会とともに努力をしてまいりたい。
また、立憲民主党などはアメリカとの関税交渉について厳しく追及しました。
立憲民主党・村田享子議員：
トランプ関税、国民にとってプラスなのでしょうか、マイナスなんでしょうか、どっちですか。
石破首相：
プラスにしなければならないと思っております。マイナスを最小限にするということは、私はかなり実現をできたというふうに自画自賛になって聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。
野党側は、アメリカの関税措置が日米貿易協定に違反していると指摘しましたが、石破首相は「重大な懸念は持っている」としつつ、「自動車関連産業の雇用を守り、農業者に与えるダメージを最小限にする」と強調して、かわしました。
一方、戦後80年のメッセージを石破首相が出すかも議論となりました。
石破首相は「戦争に行った人がこの国の中心からいなくなった時が怖い」との田中角栄元首相の言葉を引用し、「その思いは強くございます。時期、また、やり方につきましてはよく考えます」と述べました。
また、メッセージを出す時期について問われると「8月15日は戦闘が終わった日」「実際に戦争が終わったのは、戦艦ミズーリの上で降伏文書の調印をした9月2日だという考え方もある」と述べた上で、「どの時期が最も適当なのか、そして中身についてよく考えたい」としました。
1日に召集された臨時国会はきょうで5日間の会期を終え、閉会しました。
