沖縄県にまん延防止等重点措置が適用されて、2月9日で1カ月が経った。この間、営業時間の短縮を余儀なくされてきた社交業界は、売り上げの落ち込みだけでなく人材の流出などの問題にも直面している。
米軍関係者で賑わう繁華街の今
――(普段は）この辺の店は開いているんですか？
金武町社交飲食業組合 大道智組合長：
全部開いている。奥まで
キャンプ・ハンセンの第1ゲートの目の前にある金武町の繁華街。普段であれば米軍関係者を中心に賑わいをみせるが、取材した2月8日は午後7時を過ぎても閑散としていた。
金武町社交飲食業組合 大道智組合長：
中には入れない、持ち帰りだけ。食事はできませんって、みんな閉まっている
スナックやバーなど約70店舗が加盟する金武町社交飲食業組合は、米軍関係者を相手にする店が3分の2を占めている。
まん延防止適用で約9割の店が休業
2021年12月にキャンプ・ハンセンで大規模なクラスターが発覚。その後、県内では米軍基地を由来とするオミクロン株が急拡大した。
沖縄県にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店に対し営業時間の短縮が要請されると、組合に加盟する約9割の店が休業を決めた。
金武町社交飲食業組合 大道智組合長：
お客さんは遅くから飲んで、遅くまで飲むという傾向があって。店を開けて、かえってお客さんが来なければ余計マイナスになる。店を開けても意味がない
安定収入求め、昼の仕事に転職
この2年近く時短や休業要請など、強い措置が繰り返され経営体力が奪われている飲食店。こうした中で直面している課題が、人材の流出だ。
金武町社交飲食業組合 大道智組合長：
（従業員が）5、6名いるところもみんな閉めているからね。女の子たちが辞めてしまって、これが困る。今から再開しても半分は潰れないかな…
こうした状況は金武町に限った話ではなく、別の地域からも「安定した収入を求めて昼の仕事に転職する人も多い。通常営業に戻ったとき、従業員を確保できるのか分からない」などの不安の声が聞かれた。
先行きが見えない日々が続く中、関係者は1日も早く以前のような営業ができる日を願っている。まん延防止等重点措置の期限は2月20日だ。
金武町社交飲食業組合 大道智組合長：
どうしたらいいかなと思っても、どうしようもないわけ。早く解除してほしいね。それで生活している人もいるから、夜の世界で
飲食店への制限が長引けば長引くほど、社交業や飲食業に及ぼす影響の深刻さは増すばかりだ。
（沖縄テレビ）
