「佐渡島の金山」の世界遺産登録を巡り、「旧朝鮮半島出身者が強制労働させられた」などと反発する韓国に対し、自民党は「我が国に対する誹謗中傷とも言うべきもので、到底看過することは出来ない」として正々堂々と反論するよう政府に求める決議を2月2日まとめた。2日夕方に政府側に申し入れを行う方針。
独自の主張繰り返す韓国に「看過できない」
自民党は2日正午頃、党本部で外交部会等の合同会議を開催した。佐藤正久外交部会長は「韓国が根拠のない独自の主張を繰り返し、推薦決定に反発を見せるなどいわれなき誹謗中傷とも言える、到底看過できない動きをしている」と指摘し「世界遺産への登録に向けしっかりいわれなき誹謗への反論、外交工作を含めて色々なことをやらなければならない」と強調した。
また、山谷えり子元拉致担当相は「韓国の独自の主張は全く受け入れられないわけであり、今後韓国そして国際社会に対してしっかりとした正しい事実の発信というものを強力に進めていかなければならない」と語った。
事実に基づき正々堂々と反論求める
決議では登録実現に向け、政府に「世界遺産の委員国や国際的な専門家への働きかけを積極的に行うこと」や「韓国独自の主張には間断なく事実に基づいて正々堂々と反論すると共に、国際社会に理解を得られるよう丁寧に粘り強く説明すること」を求めた。
また、内閣官房に設置されたタスクフォースには「国際社会に訴えるための理論武装を行うための強力な体制を早急に構築すること」を求めた。
自民党は2日夕方にも、この決議を松野官房長官や林外相などに申し入れを行う見通しで、2023年6月の世界遺産登録の実現に向けて「政府一丸となって対応すること」を強く求めることにしている。
