“緊急事態宣言” 発出は秒読み？再び必要なのか…
愛知県の大村知事は引き続き飲食店の酒類提供停止など、より強い規制の必要性を唱えている。しかし、東海3県だけの適用はないとみていて、感染者の多い東京都と国で「宣言」を出すか、よく話し合ってほしいとしている。
岸田首相は1月31日、病床使用率が50％に迫る東京都への宣言について「現時点では検討していない」と慎重な姿勢をみせた。
宣言が社会経済活動に与える影響の大きさを、政府が懸念している形だ。
オミクロン株が拡大する現在の状況。政府分科会の尾身会長は、2月1日に国会で「飲食店だけの対策では効果がない」と指摘した。
そして、緊急事態宣言の目的は「医療機能不全を防ぐため」と説明し、「医療機能不全が発生する前に出すオプションもあり得る」とタイミングについても見解を示した。
愛知県がんセンター病院の伊東医師によると、多くの医療現場でスタッフが感染や濃厚接触によって出勤できず、通常診療を制限している状況にあるという。
オミクロン株の特性として、感染してから人にうつるまでの時間がデルタ株より短いことや、南アフリカやイギリスのデータでは、流行から1カ月ほどでピークを迎えていることなどから、宣言など厳しい措置をとらなくてもピークアウトする可能性はあると分析している。
ただ、大人の会食が原因で家族に広がっているケースも頻繁に目にするという。
オミクロン株は重症化リスクは低いといわれているが、感染者が急増すれば医療提供体制がさらにひっ迫する事態に陥る。
尾身会長も「医療機能不全を防ぐため」と言っていたが、伊東医師は「感染者急増を警戒するための緊急事態宣言やまん延防止措置は、自然な流れでは」と説明している。
（東海テレビ）
