アメリカ軍のイラン核施設攻撃に関し、各国の反応です。
イギリスのスターマー首相は22日、SNSに「アメリカはイランの核開発という国際的脅威を緩和するために行動した」と投稿し、アメリカによる攻撃を支持しました。
その上で、地域の安定のため外交的解決を求めました。
フランスのマクロン大統領は、自身のSNSでイランに対して最大限の自制を求めたことを明らかにした上で、「対話と、イランによる明確な核兵器の放棄こそが平和と安全につながる唯一の道」と主張しました。
ドイツのメルツ首相は紛争の外交的解決のため、アメリカとイスラエルとの交渉に直ちに応じるようイランに求めました。
ドイツ政府は22日、安全保障関連の閣僚会議を開き、「イランの核施設が大きな被害を受けた」との見方を示しました。
EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長は22日、「イランは決して核兵器を保有してはならない」とSNSに投稿しました。
加えて「今こそ、イランは外交的解決に真剣に取り組むべき時だ。交渉のテーブルこそが、この危機を終わらせる唯一の場所だ」と交渉の再開を求めました。
中国外務省は22日、コメントを発表し、「国連憲章と国際法に対する重大な違反で中東の緊張をさらに悪化させている」などと強く非難しました。
その上で、中国は「紛争当事国、特にイスラエルに対し直ちに攻撃をやめ、対話を始めるよう呼びかける」などとして、外交による解決を求めました。
ロシア外務省は22日、アメリカがイランの複数の核施設に対して行った空爆を強く非難する声明を発表しました。
主権国家への攻撃は国際法に違反するとして外交による解決を強く求めています。
また、イランの隣国パキスタンの外務省は22日、声明で「イランは自衛権を持つ」と強調し、アメリカ軍の攻撃を非難しました。
緊張がさらに高まれば地域に重大な損害を与えると懸念を示し「一刻も早い終結」を強く求めました。
パキスタンと武力衝突後に停戦で合意したインドのモディ首相は22日、Xに「イラン大統領と会談し、即時の緊張緩和、対話、外交、そして地域の平和、安全、安定の早期回復を改めて強く求めた」と投稿しました。
