18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、来年2022年春に向けて給付が予定されている5万円相当のクーポンの配布時期について、政府の担当者は来年7月まで容認する姿勢を示した。

クーポン配布の時期について、政府は「来年春の卒業・入学・新学期に向けて」としている。9日に行われた立憲民主党の会議で、内閣官房の担当者は「新学期」の定義を明らかにした。

立憲民主党の後藤祐一衆院議員が、「政府側からクーポンが使えるような店が自治体にないケースや『来年春の卒業・入学・新学期』に給付が間に合わないケースは現金給付を認める要件に当てはまると聞いているが、『新学期』というのは来年の4月のことか」と質問したのに対し、内閣官房の担当者は「『新学期』とは『1学期』のことで、一般的に4月から7月くらいを指していると思うので、一般的な解釈ではその範囲になると思う」と答えた。

来年4月ではクーポンの給付が間に合わない自治体があるとの指摘がある中で、クーポンの配布期間を、新学期が終わる来年7月頃まで容認する姿勢を示した形だ。

10万円全額の現金給付を求める自治体が相次ぐ中、政府は自治体に対し、全額現金での給付を認めるケースを例示する方向で調整に入っているが、現金給付するにはどのような条件が具体的必要になるのかが、今後の焦点になる。