固定資産税軽減の特例　住宅地は終了、商業地は2022年度も継続の方向　与党の幹部会合で

政府・与党は、新型コロナ対策の固定資産税を軽減する特例について、住宅地は予定通り終了し、商業地については2022年度も継続することで最終調整している。

2021年度に限り、新型コロナの影響を受けて土地や建物などに課される「固定資産税」の負担が軽減されている。
自民党は予定通り2021年度で終了する方針だったが、公明党は商業地の税負担の軽減を求めていた。

12月7日の両党の幹部会合で、住宅地の軽減措置は終了する一方で、商業地については2022年度いっぱいまで、地価が上がった分の税負担の上限を従来（5%）の半分（2.5%）まで減らすことで一致した。
与党が今週にもまとめる税制改正大綱に盛り込まれる予定だ。

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