18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付をめぐり、全額を現金で給付する方針の自治体に対して、政府の担当者は、原則クーポンでの給付を検討するように求めた。
18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付は、年内に５万円の現金給付を、来年の春頃に５万円相当のクーポンを支給することにしているが、政府は「自治体の実情に応じて現金給付も可能」としている。
きょう行われた立憲民主党の会合の中で、一部の自治体が10万円全額を現金で給付する方針を示していることについて議論が交わされた。
この中で立憲民主党の山井和則衆院議員は、静岡県島田市などが全額を現金給付する方針を示していることについて質問したのに対し、内閣官房の担当者は、「まずはクーポンを基本とした給付を実施いただくよう自治体の方々と話をしている」と述べ、あくまでクーポン給付を原則として、説得を続ける考えを示した。
この事業をめぐっては、５万円の現金給付にはおよそ280億円、クーポン給付におよそ967億円、あわせておよそ1247億円の事務費がかかることが明らかになっていて、仮に10万円を現金で一括給付する場合は、クーポン分の事務費はかからず、現金分のおよそ280億円だけで済む形となる。
会合で山井氏が1「10万円での現金一括給付を認めるべき」と求めたのに対し、内閣官房の担当者は「新学期に向けて子育てに関連して利用できるクーポンを基本とした給付を行うことを検討していただきたい」と重ねて強調した。
立憲民主党は、地方自治体が現金かクーポン給付かを自主的に判断できるようにすることや、10万円を現金で一括給付することも可能にすることを柱とした「子ども給付金事務費削減法案（仮）」を議員立法で提出する方針だ。
