立憲民主党の代表選を翌日に控える中、共産党の小池書記局長は先の衆院選で限定的な閣外からの協力をするとした立憲民主党との合意について「どなたが代表になろうとも国民に対する公約で公党間の確認だ」と述べ、新代表決定後も合意は継続するべきだとけん制した。

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小池書記局長は会見の冒頭で「立憲民主党との政権協力の合意、限定的な閣外からの協力について、私たちの立場を述べておきたい」と切り出した。

そして小池書記局長は「立憲民主党と日本共産党との政権協力の合意、これは市民連合と4野党で確認した20項目の共通政策を実現するために、どういう政権を作るかと政権の姿を示したものだ。国民に対する公約である、そして両党の党首が交わした公党間の合意である。この合意を確認すると立憲民主党の当時の枝野代表が決断したから、我が党の志位委員長はそれに敬意を表して私たちもそれ受けて20を超える小選挙区で立候補を取り下げる決断をした。私たちは引き続きこの国民への公約、両党間の合意、これを誠実に順守して参る。立憲民主党にもそのことを強く求めたい」と訴えた。

立憲民主党代表選の4候補は28日、フジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演し、4人中2人が「共産党との共闘で失ったものがある」との認識を示した。

また立憲民主党の最大の支持母体の一つ連合の芳野会長は立憲と共産の共闘について「あり得ない」との立場を示している。

小池書記局長の会見での発言は、立憲の代表選を前にした「新代表へのけん制」とみられる。

さらに小池書記局長は記者団から、合意はいつまで続く認識かを問われると「総選挙で国民に対して公約したことだから、それは当然、今の議員の皆さんは、今の立憲民主党は選挙の任期が続く限りは、それは順守する責任がある」と語気を強めた。

立憲民主党の代表選では、夏の参院選に向けて共産党との協力関係をはじめとした野党共闘の在り方が最大の争点となっている。