緊急事態宣言を3月21日に全面解除したばかりであるが、早くも日本各地で「リバウンド」の兆候がみられる。

大阪府の感染者数は27日、宣言解除後として最多の386人を記録した。
人口10万人あたりの感染者数(27日時点)でも、宮城38.7人、沖縄30.7人と、ステージ4と判断する目安「25人」を超えている。

感染症対策で菅義偉首相のブレーンである、内閣官房参与の岡部信彦氏は、28日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「感染症は人が動けば、当然、感染が広がる可能性がある。(感染者数が増えることは)行政側も、それぞれの人も覚悟をしておかないといけない」と今の空気感にクギをさした。

そのうえで、感染抑止対策は「患者数だけではなく、医療の状態などでも判断しないといけない。北海道から沖縄まで一律(の対策)という訳にはいかないので、それぞれの自治体で判断ができるようにしないといけない、またそれをすべきだと思う」と、自治体の判断を尊重すべき、との見解を示した。

こうした中、「まん延防止等重点措置」の適用が焦点となっているが、分科会の尾身会長は「まん延防止等重点措置を含めた、強力な対策を検討して実施してもらいたい(25日)」と適用に前向きだが、西村経済再生相は「現時点で(宮城県・村井)知事と話して、直ちに必要ということではない(25日)」と発言、政府内でも温度差がみられる。

番組のレギュラーコメンテーター・橋下徹氏は、「西村さんと尾身さんとの間で意見の食い違いがあるのは当然だと思うが、一番問題視しているのは、各自治体で独自の緊急事態宣言が出始めていることだ」、「ステージ3の目安を超えれば、少なくともまん延防止等重点措置範囲内だと思うが、今、こういう数字が出ているのに、まだ様子を見る、と。これはホントにカオスだ」と、政府の姿勢に苦言を呈した。

岡部氏も「宮城、沖縄が増えてきている中で、本当に医療がひっ迫している、という声も一緒にはいっているならば、これは早くやらないと。そのまま医療状態が(感染)ピークのような状態になってしまうと思う」と述べた。