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公明・岡本代表 消費減税法案に現段階で「賛成はできない」「10兆円なら一律8万円給付も可能」 効果と財源を問う|FNNプライムオンライン

公明・岡本代表 消費減税法案に現段階で「賛成はできない」「10兆円なら一律8万円給付も可能」 効果と財源を問う

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定数31削減は「国民の権利」に関わる問題

自民党、日本維新の会、国民民主党が合意した衆議院比例代表の定数31削減について、岡本氏は「これこそ究極の雑な法案だ」と述べた。

「議員定数は、国民が自分の代理を国会に送る参政権そのもの。それを減らすことは、国民の権利を小さくすることなので、国民的な議論が必要だ」

公明党の議席への影響が反対の理由ではないとも説明。「公明党が増える制度でも、議論が雑なら反対する」と述べた。

また、定数削減への支持の背景には、政治とカネをめぐる政治不信があるとし、「政治不信を払拭する手段が、(議員定数削減という)国民の権利を縮小することでは、ブラックジョークだ」と語った。

G7欠席に疑問「外交は究極的には人間関係」

岡本氏は、高市総理がG7(主要7カ国)のオンライン首脳会議を欠席し、「総合的に判断した」と説明したことについて、「何をどう考えたら、出ない方が国益にプラスという判断になったのか」と疑問を示した。

外資系金融機関で海外の関係者と仕事をしてきた経験から、公式会議だけでなく、ランチやディナー、レセプションでの交流も、首脳間の関係づくりに重要だと説明した。

そのうえで、「外交は究極的には人間関係。会議に出る、レセプションにも出る、仲間をつくる。本当にやっていただきたい」と、外交機会に参加することの重要性を強調した。

【執筆:フジテレビ解説委員 小川美那】

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「お役に立てれば幸いです」 見てくださる皆さんが納得できる情報をお伝えしたい! そのなかから、より楽しく生き残っていくための“実用的なタネ”をシェアできたら嬉しいなあ、と思いつつ日々取材にあたっています。
フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。
拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。
政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。
内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界(経団連・経済同友会・日商・東商)担当を経て、都庁担当、経済部長。

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