年収360万円は高所得者？ 対象の線引きに疑問
政府がモデルとして示す就業者負担軽減支援金は、約2000万人を対象とし、年収100万円から350万円程度を想定している。
岡本氏は、公明党が主張する支援対象者の年収の下限を53万円程度とする案に対して、高市総理が「重く受けとめる」と答弁したことに一定の理解を示したうえで、法案に「低中所得者を支援する」と記されている一方で、年収350万円程度を上限とする想定について、「年収360万円の方が高所得者なのか」と指摘。「年収400万円で子どもが2人いる方が支援の対象にならないことが、国民の感覚と合っているのか」と述べた。
そのうえで、岡本氏は、現段階では、政府の消費税減税法案に賛成することはできない、との認識を示した上で、どんな法案でも可能性が完全にないと言い切ることはできないとの認識も合わせて示し、参議院での審議中の与党側との調整の結果次第では、賛成に転じる可能性にも含みを残した。
国民民主案「マーケット的に日本国債売りに」
国民民主党は、住民税の基礎控除を178万円まで引き上げ、給付も行う案を示していて、2年後以降も、恒常的な中間層への支援が必要だと主張している。
岡本氏は、働く人の負担を軽くする目的には理解を示す一方、毎年5兆円近い費用が必要になるのに、継続的な財源が十分に示されていないと指摘した。
外資系金融機関で市場に関わってきた経験から、「マーケット的に怖い。私がマーケット参加者だったら、日本国債の売りに傾く危険性がある」と述べ、恒久的な政策には恒久的な財源が必要だとの考えを示した。
