公明党の岡本三成代表は12日、フジテレビ報道局の公式YouTubeチャンネル「ニュース延長戦はじめます。」に出演し、政府の消費税減税法案について、合わせて導入する所得に連動した新たな給付措置の支援の対象や金額、減税分の財源など、制度の全体像が明確になっていないと指摘した。
岡本氏は、飲食料品の消費税率を2年間引き下げるために約10兆円を使うのであれば、「全国民に一律8万円、4人家族なら32万円を給付する方が、家計に直接届く」と述べ、約10兆円という減税の規模を全国民への給付に置き換えると、1人当たり8万円、4人家族では32万円になるという比較を例示して説明した。
国民民主党が対案として提出している住民税の基礎控除枠を178万円への引き上げを行うことなどを柱とする案については、継続的な財源が十分に示されておらず、「マーケット的に怖い」と指摘した。また、衆議院議員の定数削減をめぐっては、定数だけでなく、選挙制度全体を議論すべきだとの考えを示した。
減税法案「サイズも価格も分からないスーツ」
政府案は、飲食料品の消費税率を2年間、8％から1％に引き下げ、残る1％分については、低中所得者対策として所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を導入する内容となっている。
岡本氏は、支援金の対象や金額、全体として必要となる財源が法案に明記されていない点が問題だと指摘し、「（支援金は）誰が対象かも分からない。いくら支援するかも分からない。全体の金額も財源も分からない。それでも決めてくださいという。こんな法律は見たことがありません」と強調した。
さらに岡本氏は、これまでの国会審議で、この法案に関する56問の質問に対し、政府答弁では約7割に当たる39回が「今後検討する」との内容だったと説明し、法案の問題点を、スーツの購入に例えて、「サイズはまだ分かりません。ウールかジャージーかも分かりません。価格も後から言います。ただ、買うことだけ決めてくださいと言われて、買えますか。この法案はそういう法案です」と述べた。
そのうえで、使われるのは国民から集めた税金だとして、「ちゃんと全体像を見せてくださいと言っている」と、政府与党からのより具体的な説明が必要との認識を示した。
「同じ予算なら1人8万円給付する方がまだ届く」
政府は飲食料品の消費税率を2年間引き下げるためには、約10兆円が必要としており、2年後に税率を再び8％へ戻す際の対応も焦点となっている。
岡本氏は、減税分が小売価格に十分反映されず、家計への効果が限定的になる可能性にも言及し、「そもそも今の経済状況で、マクロ政策として10兆円が必要なのかという議論も必要だ」と述べ、支出規模や物価への影響も検討すべきだとした。
