高市政権の姿勢「民主党政権に似ている」
フジテレビ報道（公式）YouTubeチャンネルの番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演した国民民主党の古川元久代表代行は28日、高市政権について、かつての「民主党政権に似ている」と述べ、政権が掲げる政策と国民が求める課題にずれが生じているとの見方を示した。
古川氏は、高市総理が実現を目指す政策について「やりたいことは分かる」とした一方、「それが本当に今、国民の皆さんが求めていることなのか」と疑問を呈した。
その上で、2009年の政権交代で誕生した鳩山由紀夫政権など、古川氏自らも一翼を担った民主党政権について、リーマン・ショック後の経済の立て直しを期待されながら、政権側が自ら実現したい政策を優先したと説明。「まず経済の立て直しに、あらゆるエネルギーを注がなければならなかった」と述べ、状況の変化や国民のニーズを十分に考慮せず、「約束したから」という理由で政策を進めた面があったとして、八ッ場ダムや子ども手当、普天間基地の移設問題を例に挙げた。
特に普天間基地の移設先をめぐっては、当時の民主党のマニフェストに「最低でも県外」との記載はなかったものの、鳩山元総理が選挙中に沖縄で突然発言したことで、公約として扱われるようになったと振り返った。
その上で古川氏は、高市政権が検討している食料品の消費税率引き下げについても、当時の普天間基地問題と同様の構図がある、と指摘。与党の選挙公約では国民会議で実現に向けた検討を加速するとしていたが、高市総理が選挙中に「私の悲願」と発言したことで、実施自体が事実上の公約になったとの認識を示した。
古川氏は、消費税率の引き下げを進めるのであれば、国民会議で示された財政や経済、事業者への影響などの懸念に一つずつ対応する必要があると強調。リスクを解消しないまま実施した場合、「日本経済や国民生活に大きな影響がある」と述べ、慎重な判断を求めた。
“高市総理０～３時間睡眠”に、「徹夜は泥酔と同じ。一流は睡眠時間を大事にする」
また、古川氏は、高市総理が睡眠時間について、就任後は0時間から3時間睡眠が常態化していると説明していることにも言及した。
超党派の「睡眠議連」に参加している古川氏は、十分な睡眠を取らなければパフォーマンスが低下すると指摘。「徹夜すると、泥酔しているのと同じぐらい頭が働かない」と述べた上で、大谷翔平選手や藤井聡太棋士を例に挙げ、「一流、超一流の人たちは何よりも睡眠時間を大事にしている」と説明した。
長時間働くことを重視する考え方については、「24時間戦えますか、という時代に社会人になった昭和の世代の発想だ」とした。
その上で、総理が判断を誤れば国家に大きな影響を及ぼすとして、「科学的に見ても、きちんと寝ることが大事だ」と強調。高市総理に対し、十分な休息と睡眠時間を確保するよう求めた。
