「刺客」立てるか 「石破・小渕の乱」の行方
ちょっと怖いのは、参院で否決された時点で高市総理が解散しないのかということだ。
もちろん衆院の3分の2で再可決するのが筋なのだが、「政権が勝負をかけている法案で衆院でも造反があり、参院では否決されてしまった。この際、国民に信を問いたい」というのは「あり」かもしれない。
ただ、小泉政権の郵政解散では郵政民営化法案が衆院では可決されたが参院で否決されたため小泉総理が解散したのだが、あの時与党は衆院で3分の2を持っていなかった。今回は3分の2があるので、郵政解散のように「参院で否決されたら解散」というのはちょっと無理がある。
また、郵政法案に反対した議員は除名や離党勧告、党員資格停止などの厳しい処分だったが棄権した議員は戒告という今回と同じ軽い処分だった。
だから、解散して石破氏や小渕氏らに公認を出さずに刺客を立てるという話は面白いけれどもあまり現実的ではないかもしれない。
だが、高市総理の腹の中は煮えくり返っているはずだ。消費税減税法案については野党だけでなく一部メディアや経済の専門家からも反対の声が相次ぐ中で、公明党と国民民主党となんとかディールをして成立させたいと思っているのに、身内が後ろから鉄砲を撃ってきたからだ。
この状態をこのまま放置していては政権のガバナンスが効かなくなる。
だから、今後、参院側に対しては「造反が出て否決されたらどうなるかわかってるんだろうな」的な非常に厳しい締め付けが行われることになるだろう。
そして、万が一否決された場合は、どの局面であれ解散もあり得べしという強い態度で高市総理は臨むと思う。
政局が混乱すればするほど、現状では支持率が高く発信力のある高市総理が有利になるだろう。それは自民党も野党もよくわかっているはずだ。
「石破・小渕の乱」はいずれ収束するのではないか。
【執筆：フジテレビ客員解説委員 平井文夫】
