国民民主党の玉木代表は10日の記者会見で、自民党が衆院本会議で食料品の消費税減税法案の採決を棄権した石破前総理ら4議員を処分したことについて、「元総理が反対せざるをえないような内容だと証明されたということではないか。まともな議論ができないと（参院での採決でも）また欠席者が出るのではないか」と述べました。
そして、消費税減税法案について、「（政府が）口約束で金額が右に左に増えるだとか、給付金の対象を広げるからだとか言っても、賛成できるかというと私たちは難しい」と強調しました。
玉木氏は「住民税控除額引き上げで住民税減税を2029年から入れて、中間層の負担軽減を行うことが不可欠だ」と述べ、法案の修正を求めていく姿勢を改めて示しました。
また、公明党の岡本代表も石破前総理らの処分に言及し、「自分の党の有力者の方々も棄権せざるを得ないような法案になっている」とした上で、「法案全体を修正し直し、ちゃんと審議ができる形にするべき」などと求めました。
