消費税減税法案の衆院本会議採決で石破茂前総理、小渕優子元経産大臣、船田元元経済企画庁長官、古川禎久元法務大臣の4人が退席して棄権したと聞いた時は「衆院は自民だけで3分の2を超えているので4人くらいの造反ならなんてことないかな」と思っていた。
しかし一部のメディアが「足並みが乱れた」（朝日新聞）などと大きく伝えたために「政局」に発展したようだ。
4人に対しては党内から「役職停止」や「党員資格停止」などの重い処分をという声もあったが、実際には通常の「造反」と同程度の「戒告」という軽い処分だった。
消費税減税は2月の衆院選の公約に入っていたとは言え「検討を加速する」という曖昧な表現だったし、4人の造反が採決結果には影響しなかったということで「戒告」という軽い処分は「永田町」的には妥当なところだ。
だが、ネット上では「除名にしろ」とか「3年の党員資格停止にすれば次の衆院選で非公認だ」などの過激な意見が飛び交っていた。
