2026年11月3日（現地時間）の米国中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を奪還し、トランプ政権は議会における政治的基盤を大きく後退させた。
今回の結果は、物価高や政権運営への不満などを背景に、米国民がトランプ政権に厳しい評価を示したものと捉えられる。
今後、トランプ大統領は国内政策だけでなく、外交・安全保障政策においても、議会や世論との関係をより強く意識せざるを得なくなるだろう。
こうした変化を受け、日本ではトランプ政権との関係をどのように位置付けるべきかが重要な外交課題となる。
ただし、ここで日本が認識すべきなのは、トランプ政権の政治的求心力が低下したからといって、同政権とこれまで培ってきた関係を弱めてよいわけではないということだ。
むしろ、日本の安全保障環境や地政学的環境を考慮すれば、残されたトランプ政権の期間においても、米国との良好な関係を維持し、可能な限り強化することが不可欠となる。
トランプ政権の求心力低下と外交政策への影響
民主党が上下両院を掌握したことで、トランプ政権は国内政策を中心に議会との対立を深める可能性がある。予算や政府人事、各種法案をめぐる調整が難しくなり、政権が掲げる政策の実現には従来以上の政治的コストが伴う。
議会による監視や調査も強まると考えられ、トランプ大統領が国内政治に多くの時間と政治資源を割かざるを得なくなる場面も想定される。
その一方、外交政策は大統領の権限が比較的大きい分野であり、議会の多数派が変わったからといって、トランプ政権の対外政策が直ちに大きく転換するわけではない。
むしろ、国内政治で成果を示すことが難しくなった場合、トランプ大統領が外交分野で目に見える成果を追求する可能性が考えられる。
例えば、中国との首脳外交や北朝鮮との対話は、トランプ大統領にとって国際的な存在感を示す機会になり得る。
特に米中関係では、関税や貿易、技術、安全保障をめぐる対立が続く一方、首脳間の合意によって一定の緊張緩和を演出する余地もある。
北朝鮮についても、首脳会談や対話の再開が政治的な成果として打ち出される可能性は否定できない。
ただし、こうした外交的な動きが実際の問題解決につながるかどうかは別問題である。外交成果を急ぐあまり、同盟国との事前調整や安全保障上の原則が軽視されないかを注視する必要がある。
台湾問題で警戒すべき米中間の取引
日本にとって特に重要なのが台湾問題である。
米中関係の安定化そのものは、地域の軍事的緊張を抑えるという意味で重要だ。しかし、米中間の緊張緩和が、台湾をめぐる米国の関与の後退や、中国側への過度な配慮によって実現される場合、日本の安全保障環境に深刻な影響を及ぼしかねない。
台湾海峡の平和と安定は、日本の南西地域の安全保障、シーレーン、さらには東アジア全体の経済活動に直結する問題である。
仮に米中首脳間で一定の合意が形成されたとしても、その内容が台湾の現状維持や地域の抑止力にどのような影響を与えるのかを慎重に見極めなければならない。
米国が中国との関係改善を優先し、台湾への関与を曖昧にするような状況が生まれれば、中国側が地域の戦略環境を自国に有利な方向へ変えようとする可能性もある。
もちろん、現時点で米国が台湾問題で譲歩することが決まっているわけではない。しかし、日本は米中間の外交的な合意を単なる二国間関係の改善として受け止めるのではなく、台湾海峡や東シナ海を含む地域全体への影響という観点から評価する必要がある。
日本はトランプ大統領との関係を引き続き重視する必要がある
今回の選挙結果を踏まえ、日本に求められるのは、トランプ政権の政治的求心力の低下と日米関係の重要性を混同しないことである。
米国内でトランプ大統領への批判が強まり、政権運営が難しくなったとしても、それを理由に日本がトランプ政権との関係を後退させてはならない。
トランプ大統領の政治姿勢や個々の政策を無条件に評価する必要はないが、同時に、トランプ氏を一人の政治家として評価することと、米国の国家元首であり、外交・安全保障政策の最高責任者である米国大統領として向き合うことは、明確に区別しなければならない。
日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増すなか、重要なのは米国の国内政治に対する評価に左右されることなく、現職の米国大統領との意思疎通を維持し、日米同盟の実効性を確保することである。
日本にとって米国は、日米安全保障条約を基礎とする同盟国であり、日本の防衛力だけでは対応が難しい地域の軍事的課題に対して、重要な役割を担う存在である。
中国の軍事的活動が活発化し、北朝鮮の核・ミサイル能力が引き続き日本の安全保障上の課題となるなか、米国との関係は日本の安全保障政策の根幹に位置している。
したがって、高市政権はトランプ政権との意思疎通を継続し、首脳間の信頼関係だけでなく、外交・防衛当局間の実務的な協力も強化する必要がある。
同時に、日本は共和党との関係だけに依存してはならない。
民主党が議会の多数派となった以上、民主党の議会指導部や外交・安全保障分野の有力議員との接点を増やし、日米同盟やインド太平洋政策について共通認識を形成することが重要になる。これはトランプ政権を軽視することではなく、米国の政治構造全体に働きかける外交である。
日本独自の外交力と多層的な安全保障協力
さらに、日本は米国との関係を維持するだけでなく、自国の外交力と防衛力を強化しなければならない。
米国の政権や議会の構成が変化するたびに、日本の安全保障政策が大きく揺らぐようでは、地域の抑止力を安定的に維持することは難しい。
防衛装備や弾薬の確保、防衛産業基盤の強化、南西地域の防衛体制、サイバー・宇宙領域での能力向上などを着実に進める必要がある。
また、米国以外の国々との安全保障協力を重層的に構築することも重要だ。
豪州とは防衛装備・技術協力や共同訓練を進め、フィリピンとは南シナ海や東シナ海を含む海洋安全保障で連携を深める余地がある。
韓国との間では、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を中心に、日米韓の情報共有と防衛協力を安定的に維持する必要がある。
インドとの関係でも、日米豪印の枠組みを活用しながら、インド太平洋の海洋秩序や経済安全保障をめぐる協力を進めることが求められる。
こうした協力は、米国に代わる安全保障体制を構築するという意味ではない。日米同盟を中心に据えながら、地域の複数のパートナーとの連携を強め、特定の国の国内政治の変化に対する耐性を高めるということである。
日本の外交・防衛政策強化の契機に
今回の中間選挙は、米国の国内政治が外交・安全保障政策にも影響を及ぼすことを改めて示した。
高市政権に求められるのは、トランプ政権の政治的な変化に過度に一喜一憂することではない。トランプ大統領との関係を維持・強化しながら、民主党を含む米国の幅広い政治勢力との関係を構築し、日本自身の外交力と防衛力を高めることである。
米国の政治が揺れ動く時代だからこそ、日本は日米同盟の重要性を再確認すると同時に、自らの判断で地域の安定に貢献できる戦略的基盤を整えていく必要がある。
以上のように、日本外交にとって今回の選挙は、単なる米国の政党間の勢力交代ではない。米国の国内政治が不安定化するなかで、日米同盟をいかに制度的に強化し、日本の安全保障上の選択肢をいかに広げるかという問題である。
米国の政治的変化を受け身で捉えるのではなく、それを日本自身の外交・防衛政策を強化する契機として捉えることが、今後の高市外交に求められる。
【執筆：株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO 和田大樹】
