15日に行われた全国戦没者追悼式で高市早苗総理大臣は、昨年、石破茂前総理が13年ぶりに復活させた「反省」の文言を踏襲せず、2013年に安倍晋三元総理が行った「反省」に言及しない式辞に戻した。
メディアの反応は朝日が「首相式辞 『反省』消える」、読売が「『反省』触れず」など、やや不満げな書きぶりだった。
高市総理が「正常」に戻してくれた
安倍元総理は2015年に出した戦後70年談話で「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、将来世代への謝罪の「継続」に終止符を打った。
安倍元総理の後継の菅義偉、岸田文雄の両元総理も踏襲したのだが、石破前総理は戦後80年の節目だった昨年の追悼式で13年ぶりに「反省」を復活させた。高市総理はそれをまた元に戻したわけだ。
石破元総理が「反省」を復活させた時は「安倍さんが苦労して将来世代の謝罪をやめさせたのになんでまた復活させるのか」と思ったが、高市総理が「正常」に戻してくれて良かったと思う。
「靖国遥拝」と「靖国参拝」はどう違うのだろうか
高市総理は靖国神社への参拝はしなかったが、追悼式が行われた日本武道館から靖国神社に向かって遥拝（ようはい）した。
遥拝とは「遠く離れた場所から神社などをはるかに拝むこと」で、高市総理は追悼式の前に車から降りて、北西方向の靖国神社を向いて「二拝二拍手一拝」を行った。
中国外務省は高市総理が私費で玉串料を奉納したことや閣僚が参拝したことは批判したが、「遥拝」については何も言わなかった。日本のメディアも同じ。
むしろ一昨年の総裁選では参拝を明言していたのになぜ行かないのかと批判する声もあった。
日本の総理や閣僚が靖国参拝することに外国から文句を言われる筋合いはないし、日本のメディアも一緒になって「参拝けしからん」というのは実にくだらないので高市総理は参拝したければすればいいと思う。
ただ総理大臣は他の人と違って「ちょっとお参りしてきます」というわけにはいかないし、今は中国と「存立危機事態」をめぐって揉めている最中ということもある。その時の状況で参拝か遥拝か判断すればいいのではないか。
高市総理は特別国会で皇室典範改正という「大仕事」をやり、次の秋の臨時国会では消費税減税に臨む。夫婦別姓論議に終止符を打つための「旧姓使用の法制化」もある。
靖国参拝には巨大な政治エネルギーが必要なので「今はその時にあらず」と判断することは「あり」だと思う。ずっとチャンスがなかったら総理退任後に行ってもいいのではないか。
内閣支持率は「下げ止まった」
さてFNNと産経新聞の合同世論調査（8〜9日実施）によると内閣支持率は0.9％増とほぼ横ばいの62.5％で、3カ月続いた下落が止まった。
7月後半のメディア各社の調査では内閣支持率は軒並み10ポイント近く下落していたのだが、いったん「下げ止まった」のかもしれない。
総理側近は「下げ止まり」の理由について「直近では熊本地震への対応が大きかったのではないか」と説明している。
世論調査では、激甚災害指定など政府の地震対応について「評価する」が88.6％に上った。高市総理が被災者に対して「国でできることはなんでもやるつもりです」と声をかけたり、小泉進次郎防衛大臣がクーラー約300台を自衛隊機で輸送したのは、SNSでも目立っていた。
また消費税減税は「賛成」の52.9％が「反対」の40.6％を上回った。この高市総理の減税決断も「下げ止まり」の一つの要因だろう。
文句を言っているのは70歳以上と新聞だけ
支持率を年代別に見ると若い層すなわち18〜29歳では81.8％と非常に高いのだが、年齢が上がるとともに少しずつ下がり、60代までは60％をキープしているのだが70歳以上では48.1％とガクンと下がる。
70歳以上の人たちは消費税減税についても50.2％が「反対」と答えている。つまりエンゲル係数の高い若い世代は消費税減税に賛成し、内閣支持率も高いが、70歳以上はその逆ということだ。
メディアの特に新聞のほとんどが消費税減税に「断固反対」のトーンだが、新聞購読者はほとんどが70歳代ということとつながっているのだろうか。
調査の中で目に留まったのは、内閣支持の理由は「実行力に期待できる」の43.6％がダントツで、2位の「他にいい人がいない」の20.4％を大きく上回っていたことだ。有権者はやはり高市首相の実行力に期待し、評価しているようだ。
データからやるべきことが見えてくる
これらのデータから高市首相が今後やるべきことがおのずから見えてくる。保守的なものも含めて比較的若い世代向けの政策を実行すれば支持率も「ついてくる」ということだ。
9月末にも召集される臨時国会では消費税減税だけでなく「旧姓使用の法制化」も実現した方がいいのだろう。衆院3分の2を使うこともある。場合によっては議員定数削減も…。
特別国会と同様、「強引な国会運営」「国会軽視」と野党やメディアが騒ぐだろうが、野党の対抗策は審議拒否しかなく、それは国民が好まない。臨時国会も「高市ペース」を続けた方が支持は上がるのではないか。
【執筆：フジテレビ客員解説委員 平井文夫】
