古川元法務大臣は、6日の衆院本会議での消費税減税法案の採決の直前に途中退席したことについて、自民党から退席理由の説明を求められ「物価高で暮らしを切り詰めている方々に早く支援を届け、家計の負担を確実に軽くすることが、政治の責任だ。今回の（消費税減税）法案では、その責任を十分に果たせると判断できなかった」と説明したことを明らかにしました。採決に先立ち、石破茂前総理大臣、小渕優子元選対委員長、船田元衆院議員らも本会議を退席し、それぞれ自民党に対し退席理由を提出しています。
古川氏は「消費税減税では的確に支援が届かない」とした上で「給付に一本化し、中低所得者に的を絞った支援とすれば、食料品に限らず子どもの学用品や生活必需品に使うこともでき、物価高で切実な思いをする方々へ確実で手厚い支援となる」と説明し、減税法案に賛成しなかった理由として、給付で対応すべきだとの考えを示しました。
また、消費税を減税する財源について「具体的な裏付けが賛否を判断できる形で示されていない」「支援は誰にいくら、減税が終わるとき支援金の対象にならない人をどう支えるのか、など制度の全体像についても示されていない」と棄権した理由を示しました。
古川氏は「消費税減税を提案する以上、ならば減収をどう補うか、どうサービスを維持するか、を説明して国民の不安を取り除く責任があるはずだ」とした上で棄権したことについては「今回、党に迷惑をかけたことについては、重く受け止めている」との認識を示しました。
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