愛媛県政・これからの４年間を誰に託すか
愛媛県知事選挙は１１月１５日投票・即日開票される。
いずれも無所属で、新人で元衆議院議員の宮沢博行候補（５１）、現職の中村時広候補（６６）、新人で市民団体事務局長の和田宰候補（７４）の３人が立候補している。
論戦を繰り広げる候補者の戦いを追った。
「愛媛をもう一度リセットしていかなければいけない」新人・宮沢博行候補
「なかなか県知事を批判することができない、自由に物を言うことができない。それってやっぱり改善しなくちゃいけないんですよ」
そう指摘するのは、無所属で新人で元衆議院議員の宮沢博行さん（５１）だ。
静岡県出身で愛媛に縁はなかったが、『現職の多選による弊害が生まれている』と県内の知人の声を受けて出馬を決断した。
第一声では「愛媛の魅力度を上げて、観光客が来てくれる、愛媛のものが売れる、若い人が仕事に集約してくれる、移住も増えてくる、そういう中で、愛媛をもう一度リセットしていかなければいけない」と、“県政の刷新”を強く訴える。
公約として、権力の集中を防ぐため『２期８年』での知事職退任を掲げるほか、県産品のトップセールスや観光客の誘致を進め、県民所得を倍増させることを掲げる。
また、選挙戦はＳＮＳも活用しながら浸透を図る。
「組織がないわけですから。組織の支援もないわけですので、とにかくいわゆる空中戦をやっていきたい」と考えている。
“過去最多に並ぶ５期目を目指して” 現職・中村時広候補
５期目を目指す現職の中村時広候補（６６）は、当選すれば愛媛県政で最多の当選回数に並ぶ。
県内の首長で構成する市長会・町村会をはじめ、自民党県連や経済団体などが推薦する盤石な組織戦を展開。
今治市で開かれた決起集会には、駆け付けた地元の徳永市長や自民党国会議員らを前に「造船、海運もそうであります。人を呼び込めば、今までの主力産業のタオルの認知度もさらに上がって、売れる算段がつけられていくでしょう」と、熱く語った。
人口減少に歯止めをかけ、若者や女性に選ばれる愛媛を目指し、ものづくり産業の魅力アップや地域経済の活性化、ＡＩ時代に対応したデータセンターの誘致などを訴えている。
選挙戦の手応えについては、「これまでの蓄積があり、課題も見えてますから、それに対する処方箋、それから未来図、地域ごとに異なっているので自分なりの引き出しの中で、その場所その場所で引っ張り出しながら訴えていきたい」と答えた。
「現職の１６年に憤りさえ感じます」新人・和田宰候補
「現職はこの１６年何をしてきたのか、憤りさえ感じます」
今回で４度目の知事選挑戦となる市民団体事務局長の和田宰候補（７４）は語気を強める。
長年、原発問題に取り組んでいて、今回も伊方原発の廃炉と再生可能エネルギーへの転換を公約に掲げる。
選挙戦では、街頭で「危険な原発はもう止めて廃炉にいたします。県政として自信を持ってその方向をしっかりと踏み出していく」と力強く訴えた。
また、物価高騰対策として中小企業の賃上げを支援する制度づくりや、養護学校で教師を務めた経験から子供の医療費や学校給食の無償化などを訴えている。
主な争点は「長期政権の是非」と「人口減少対策」
改めて、今回の知事選の争点を整理する。
まず、最も注目される争点は『長期政権・多選の是非』だ。
現職は現在４期１６年の任期中。
これまでに、西日本豪雨の対応や復旧・復興のほか、松山空港の国際線の新規就航や利用促進に取り組み、昨年度の利用客数は中四国最多となった。
このほか県産品の販路拡大を目指し、２０１２年に設置された営業本部は昨年度、過去最高となる約３２１億円の成約額を記録している。
こうした現職の実績を、県民がどう評価するか注目だ。
そして、２つ目の争点は急速に進む「人口減少」対策だ。
このまま対策を取らなければ、２０６０年の愛媛県の人口は６５万人で、現在の１２５万人から半減するという見込みが示されている。
若い世代や女性に選ばれる愛媛をどう実現するのか、各候補の人口減少対策を詳しく
示したい。
宮沢候補は、若者の地元就職へ奨学金の返済を最大全額肩代わりする支援制度や、出産世帯への県独自の祝い金などを掲げている。
中村候補は、若者や女性の地元定着へものづくり産業の職場改善策や、イメージアップを推進するほか、市町と連携して妊娠、出産から育児まで切れ目ない支援策を掲げている。
和田候補は、子供の医療費の１８歳までの無償化や、学校給食費の無償化などを掲げる。
最後に、気になるのが投票率だ。
前回２０２２年の知事選は３３．９５％と過去最低だった。
松山市長選挙とのW選挙となる今回、有権者の関心をどこまで高められるのか、今後の論戦が注目される。
