愛媛県の県都・松山市の市長選の告示まで１週間を切った２日、新人３人による三つどもえの公算のなか、元県議の中野泰誠さんは３０億円規模の物価高騰対策を公約の目玉として発表。田中エリナさんも市議会議員を１０月３０日に辞職し臨戦モードを強めています。
中野泰誠さん：
「今目の前の生活が本当にしんどい。物価高の中できょう・あしたがしんどいというたくさんの声に、真正面から答えていく必要があると思って、今回追加で皆さまにも来ていただいてお伝えすることとした」
新人で元県議の中野泰誠さんは２日、３０億円規模の物価高騰対策を公約の目玉として新たに発表しました。
中野さん：
「今回の選挙の争点の中に『暮らし』はしっかりと位置づけていきたい。物価高対策。生活を守る。（暮らしを）引き上げていきたい」
中野さんは２０００人以上が参加した「まちづくりミーティング」での対話を通して、公約をバージョンアップしたと説明。中学校の給食費の通年無償化のほか、交通弱者のためのシルバーパスや通院パスの支給、子育て世帯への買い物支援策などを盛り込んでいます。
年度内の実現を目指し、議会などと連携していく考えで即戦力をアピールします。
新人の田中エリナさん（４２）は１０月３０日、約１億円かかるとされる補欠選挙が行われないタイミングで市議会議員を辞職し、臨戦モードを強めています。
新人で元会社員の木下豪さんは、組織に頼らない活動で知名度の浸透を図っています。
松山市長選挙は１１月８日に告示され、１５日に投開票されます。
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