オウム真理教の後継団体「アレフ」を巡り、FNNは教団内部のオンライン会議の音声約19時間分を独自に入手した。音声には、かつての教祖・松本智津夫元死刑囚の次男とされる人物が、被害者弁護団の正当性を疑問視する発言などが記録されていた。さらに、長年にわたり教団中枢にいた元最高幹部が初めて取材に応じ、組織運営の実態を証言。地下鉄サリン事件から30年以上が過ぎた今も続く教団の実像を追った。
今も活動続く「アレフ」
FNNが新たに入手した、オウム真理教の後継団体「アレフ」のオンライン会議を記録した音声。声の主は、松本智津夫元死刑囚の次男とされる人物だ。
14人が死亡、6000人以上が負傷した、地下鉄サリン事件など、未曽有のテロを起こしたオウム真理教。
事件の首謀者として、松本元死刑囚らが逮捕されたが、教団はその後、「アレフ」などに形を変え、今も活動を続けている。
被害者集会を批判する音声
近年、公安当局が教団運営を主導しているとみているのが、「二代目グル」を自称しているとされる松本元死刑囚の次男。フジテレビは12年前に、独自に直撃している。
次男：
なにが危ないの？ここ20年なにも一切起こしてないのに。
去年10月には、次男が教団の会議で発言しているとされる音声を独自に入手し、直撃した際の音声と「同一人である可能性が高い」との鑑定結果を報じた。
記者：
今回新たに入手したのは、5年分の音声ファイル。およそ19時間分に及びます。その内容は、教団の運営や公安調査庁への対応、そして、被害者への賠償をめぐる、生々しいやりとりでした。
一番古い音声ファイルは2018年のもの。松本元死刑囚の死刑が執行される1週間前のやり取りだ。
次男：
（被害者）集会開催に係る諸経費はどうなってるんでしょう。こんなところにお金を使っていたら、被害者に対してやるべき配当金は目減りしますよね。もう支援機構に送金することはたぶん、金輪際ありません。
「支援機構」とは、被害者への実質的な賠償金の回収を進める「オウム真理教犯罪被害者支援機構」のこと。この支援機構が主催する被害者集会を批判し、「送金しない」との趣旨の発言をしている。
実際、この年から、アレフは支払いを停止している。
さらに、別の音声では――。
信者：
被害者弁護団に対する、お金を渡すことが宗教的に容認できないということが背景にあると思う。
次男：
被害者弁護団っていうか、どこに被害者いるのよ？そういうときは、「自称被害者弁護団」とかね。
被害者弁護団の正当性を疑問視する発言まで記録されていた。
