オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は教団施設の使用などを禁止する再発防止処分の継続を請求しました。

「アレフ」には団体規制法に基づき、3カ月ごとの活動報告が義務付けられていますがアレフ側は活動の一部を報告していません。

公安調査庁は資産隠しのおそれがあるとして、全国にある15の教団施設の使用や教団への寄付を半年間禁止する「再発防止処分」を継続するよう公安審査委員会に請求しました。

請求は今回が8回目で、16の施設の使用禁止を求めた前回の請求から滋賀県内の1施設を外しました。
施設で行われている収益事業が廃業する見込みと判断したためで、公安調査庁は「再発防止処分の効果があったと受け止めている」としています。

公安審査委員会は今後、アレフ側からの意見聴取を行い、判断することになります。

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社会部

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