ローンを組んで購入した大切なわが家が被災したら、ローンはどうなるのでしょう？実は住めなくなってしまってもローンがなくなることはありません。しかし、金融機関に相談すれば「返済方法の見直し」ができる可能性も。また、条件を満たせば「被災ローン減免制度」が利用できる場合もあります。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに解説してもらいました。
文＝高山一恵
最近、地震や台風、豪雨など自然災害が頻発しています。もし住宅も被害にあった場合、返済中の住宅ローンはどうなるのかと心配になっている方も少なくないことでしょう。基本的に住宅が被災しても住宅ローンの返済義務は残ります。今回は、住宅が被災して住宅ローンが残っている場合の対処法について解説します。
金融機関の対応は？
地震や台風、豪雨などの自然災害で住宅が被害を受け、住めなくなってしまった場合でも残念ながら住宅ローンの返済はなくなりません。
それでも、当面は生活を再建するために少しでも多くのお金が必要になります。通常、住宅ローンの返済が滞ると延滞になってしまいますが、災害時は金融機関も、ローン契約者が被災者だということがわかれば、柔軟な対応をとってくれる可能性があります。
被災した場合、目の前のことで精一杯になり、すぐに手続きができないかもしれませんが、早急に手続きをしなくても金融機関も柔軟に対応してくれるので大丈夫です。手続きができるようになってから金融機関に連絡をするようにしましょう。
なお、支払いが厳しい場合にも金融機関は相談に応じてくれます。当面の間、元本を据え置く（返済しない）ことも可能な場合もあります。
住宅金融支援機構では、東日本大震災や暴風雨や洪水で被害を受けた場合の返済の特例があります。罹災割合による元金据え置き期間の延長や元金据置期間の金利の引き下げ、その利息分の繰延べなどです。
災害で収入が減ってしまった場合
災害で収入が減ってしまって住宅ローンの支払いが厳しいという場合には、金融機関に相談することで「返済期間の延長」「返済の据え置き」など、返済方法の見直しができます。
