宮崎県は8月31日、ふるさと納税の返礼品として県内で発電された電気を提供する新たな取り組みを始めた。寄付をすると、寄付額の30％分が電気代から差し引かれる仕組みだ。県営の再生可能エネルギー発電所を活用することで、脱炭素の推進や地域活性化につなげる狙いがある。
宮崎県がふるさと納税で「電気」の返礼品を提供開始
宮崎県は8月31日から、ふるさと納税の返礼品として電気を提供する取り組みを始めた。
この取り組みは、県と小売電気事業者のUPDATERが連携して行うもので、寄付者は17のポータルサイトから宮崎県へのふるさと納税の返礼品として「電気」を選び、UPDATERが提供する再生可能エネルギーの電力サービス「みんなの電力」と契約することで、寄付額の30％分を電気代に充てることができる。
返礼品として供給される電気は、宮崎県企業局が運営する渡川や酒谷などの水力発電所3施設と、綾第二などの太陽光発電所2施設で作られたクリーンなエネルギーだ。
県企業局 総務課 経営企画室 大前将之主幹：
宮崎県が豊かな自然で生み出す再生可能エネルギーに取り組んでいることを、より身近に感じてもらえるので、ふるさと納税の返礼品にする意義があると思っている。
県企業局は今年4月からUPDATERと電気の販売契約を結んでおり、同社が持つふるさと納税を通じた電力供給ノウハウを生かすことで、本事業の実現に至った。
県企業局 総務課経営企画室 大前将之主幹：
将来的には地域で生み出された再生可能エネルギーを、地域の価値として全国的に届ける全国的なモデルとして、脱炭素の推進や活性化にもつなげていきたい。
宮崎県企業局は現在、水力と太陽光を合わせて計17の発電所を運営しており、一般家庭約16万7000世帯分に相当する電力を創出している。
電気事業による収入は年間50億円を超えており、こうした豊富な発電実績と資源を基盤に、ふるさと納税を通じた再生可能エネルギーのさらなる広がりが期待される。
（テレビ宮崎）
