第2次高市改造内閣で留任した小泉防衛大臣は18日、防衛省・自衛隊の職員らに訓示を行い、年内に予定する安全保障関連3文書の改定や自衛隊員の処遇改善、日米同盟のさらなる強化などに取り組む意欲を示しました。
小泉大臣は、去年10月の就任から約1年間を振り返り、防衛省・自衛隊の職員らに謝意を示しました。
自衛隊員の処遇改善については、「退職自衛隊員・家族支援庁」の設置や自衛官独自の俸給表の見直しなどを挙げ、「隊員の皆さんとご家族が誇りを持ち、安心して人生設計できる環境作りはこれからが本番だ」と強調しました。
また、日米の連携については、「防衛大臣にならなければ、ここまで深く、切れ目なく連携している実態に触れることはなかった」と振り返り、「日米同盟をさらなる高みに引き上げ、抑止力・対処力の強化を実現する」と述べました。
さらに年内に予定する安全保障関連3文書の改定について「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっている」として、「我が国と地域の未来を左右するものだ」と指摘。防衛省・自衛隊の総力を結集する必要があると強調しました。
その上で、「この2年目は1年目の延長ではなく、非連続の2年目だ。新たなスタートだ」と述べ、2年目に向けた決意を示しました。
