国連人権理事会が設置したイランに関する独立調査団は17日、報告書を公表し、アメリカが2月にイランで実施したとみられる2つの攻撃について、「戦争犯罪」にあたるとの見方を示しました。
報告書は、児童ら160人以上が死亡したイラン南部ミナブの小学校に対するミサイル攻撃と、南部ラメルドの体育館で20人以上が死亡した新型ミサイル「PrSM（プリズム）」によるとみられる攻撃の2件について、無差別攻撃であり、「戦争犯罪」に当たると指摘しました。
ミナブの攻撃について報告書は、小学校は革命防衛隊の施設に隣接していたが、民間施設であることは明確に識別できる状態にあり、軍事利用されていた形跡は一切なかったと指摘。
民間人と軍事目標を区別しない「無差別攻撃」にあたり、軍事目標であるかどうかの確認を怠ったとして「単なる過失を超えていた」と結論づけています。
一方で、イラン当局による抑圧について、1月に大規模な反政府デモを弾圧した際に、治安部隊がイラン国内の全31州において「驚くべき、前例のない規模」で、221人の子供を含む大勢の住民を殺害し、人道に対する罪を犯したと断罪しています。
アメリカ国防総省は、ラメルドへの攻撃については否定し、ミナブに関しては「調査中」としています。
また、トランプ政権は2025年2月、「反米的」などとして、国連人権理事会から脱退しています。
