高市総理大臣は17日午後、総理官邸で記者会見し、内閣改造の狙いについて、「責任ある積極財政の大方針を掲げ、強い経済の実現に向けた政策を加速させ、日本列島を強く豊かにしていく」と強調しました。
一方、林前総務大臣を交代させた理由について、「来年の総裁選挙とは一切関係はございません」と説明し、「去年の総裁選挙でご一緒し、今回続投となった方は、第一希望の役職であることを確認した上で人事を行った」と明らかにしました。
高市総理は、内閣改造の人選について、「アンケートで提案された政策や積極性と情熱を見極め、実行力重視の人選とした」と述べました。
起用の基準として、自民党が実施した役職希望アンケートを「つぶさに目を通した」とし、「専門知識、課題意識、やる気を吟味し、この人物なら公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただけるという方」と述べました。
また、2024年の衆議院選挙で勝利したかどうかも基準としたことを明らかにし、「選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、腰を据えて政策を着実に実行していただけると思える方を選んだ」と明らかにしました。
留任した人事については、「外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人間関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取り組みを加速させていく職務など継続性の確保が重要な職務を担う閣僚については留任した」と説明しました。
「閣内協力」となった日本維新の会・中司前幹事長を規制改革担当としたことについて、「成長のボトルネックとなっている規制制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、改革マインドを持って、思い切った規制改革を実現していただく」と述べ、「自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴」だと強調しました。
政治資金収支報告書の不記載があった簗農水大臣、関文科大臣を起用した理由については、「最も厳しかった一昨年の選挙でも議席を得て、今年の選挙も含め、2回、国民の皆様の審判を受けてきた」と擁護しました。
また、「実行力重視の観点からいずれの閣僚も内閣の一員として必要な政策能力を持つ方であり、襟を正して重責ある公務に臨んでほしい」と述べました。
