売春の勧誘「買う側」も処罰対象に　法務省検討会が報告書取りまとめ

路上での売春の勧誘行為が社会問題となる中、「買う側」も処罰対象にするべき、とする報告書が取りまとめられました。

今の「売春防止法」には客となる「買う側」への罰則がないことから、法務省の有識者検討会が法改正に向けた議論を進めてきました。

17日に取りまとめられた報告書には、「法律の不均衡を是正する必要がある」「何らかの規制を設けるべき」との意見が多数だったことが示され、「買う側」の勧誘行為を処罰対象とすべきとしました。

一方、「売る側」への罰則については維持することが適当とした上で、「保護や支援を必要とする人が多いため個別の事情に応じた対応が重要」との指摘も盛り込まれました。

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