秋田県内では複数のAIデータセンターの建設計画が進んでいます。稼働には大量の電力が必要とされていますが、現時点で必要量などが把握できていないことが分かりました。
秋田市の下新城地区では、500メガワットの国内最大規模のAIデータセンターを整備する計画が進んでいます。
整備費用は2兆円で、アラブ首長国連邦（UAE）が投資を検討しているほか、市や県が支援する方針です。
また、東北電力は、秋田市飯島の秋田火力発電所跡地に1ギガワット規模のAIデータセンターの誘致を検討しています。
16日に開かれた9月県議会の産業観光委員会では、データセンターの稼働に必要な電力をどう確保するか、質問が相次ぎました。
県産業集積課の黒田逸人課長は、電力の必要量などは事業計画がまとまらないとはっきりしないとして、「現時点では粗い計画なので、その場所で電力がいくら、どれくらいの期間で確保できるかは分からない状況」と述べました。
一方で、GX戦略地域の認定を受けたことで、電力確保に関する手続きを自治体が先行的に申し込めるほか、使用する電力は再生可能エネルギーに限らないと説明しました。
県は「GX認定は大きなアドバンテージ。洋上風力発電というポテンシャルも最大限活用して企業誘致を進め、民間からの投資を呼び込みたい」としています。
