2025年度より64円引き上げられた鹿児島県の新たな最低賃金が、1090円で正式に確定した。上げ幅は全国で2番目に高い水準だが、全国平均とはまだ87円の開きがある。「格差是正の視点も含めつつ、金額を模索した結果」と審議会会長は語る。
労働組合の異議申し出も、審議会は「議論は尽くされた」
9月11日、鹿児島労働局では、最低賃金1090円の確定に向けた審議が行われた。これは、8月26日に鹿児島地方最低賃金審議会が労働局に答申した金額をめぐり、県内6つの労働組合が「最低賃金をさらに引き上げるべき」として異議を申し出たことを受けたものだ。
審議会はこの異議に対し、「議論は尽くされた」と結論付け、答申通りの1090円を支持した。新たな最低賃金は、10月25日から県内で適用される。
64円の上げ幅は全国2番目、しかし順位は下から4番目
今回の引き上げ額64円は、全国的に見ても2番目に高い上げ幅だ。これにより、全国で最も最低賃金が高い東京との差は、従来の200円から190円へと縮小した。
しかし、全国平均との差は依然として87円残っており、鹿児島の1090円という水準は、宮崎（1085円）、高知・沖縄（各1086円）、長崎（1087円）に次ぐ低さとなる。青森、秋田、岩手、鳥取と並び、全国で4番目に低い最低賃金という位置づけだ。
「負担の現実は認識している」 中小零細企業が多い県の事情
鹿児島地方最低賃金審議会の川口俊一会長は、この結果についてこう述べた。
「（県内は）規模の小さい中小零細企業が多い。負担の現実があることは認識している。格差是正の視点も含めつつ、金額を模索した結果」
鹿児島県内の産業構造には、体力の限られた中小零細企業が多く存在するという背景がある。賃金を引き上げる労働者側の切実な要求と、経営への影響を懸念する企業側の実態——その双方を見据えながら審議会が導き出した数字が、1090円だ。
全国との格差解消には引き続き課題が残るが、64円という上げ幅は、鹿児島にとって一歩前進であることは間違いない。格差是正と地域経済の実情、その両立を模索しながら、鹿児島の最低賃金は少しずつ動いている。
