ロシア外務省のザハロワ報道官は、JT（日本たばこ産業）の現地法人をロシア企業の一時管理下に置いたことについて、「敵対的な行動への対抗措置だ」と主張しました。
プーチン大統領は11月5日と6日、JTグループの現地法人合わせて7社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名しました。
日本政府はロシア側に抗議し、撤回を求めています。
ザハロワ報道官は11日の会見で、日本が「アメリカの圧力」によってロシアに制裁を科したと批判。
こうした制裁による経済的な悪影響を抑え、ロシア企業の利益を守るための対抗措置だと説明しました。
一方で、ロシア外務省は今回の措置の策定には関与していないと説明し、日本企業がロシアの法律を守り、事業上・社会的な義務を果たす用意があれば、引き続き対話に応じる姿勢を示しました。
ロシアメディアによりますと、一時管理を担うロシア企業は2026年9月に設立され、ロシア国防省傘下機関の元幹部が社長を務めているということです。
