認知症の70歳母親を殺害した息子 事件の背景は
2020年4月、福島・南相馬市で、自宅で介護をしていた70歳の母親の顔に、折りたたんだ布団をかぶせ窒息死させるという事件が起きた。
逮捕されたのは、47歳の息子。犯行後、自ら消防に通報し、事件が発覚した。
2020年11月9日の初公判で、起訴内容を認めた息子。
法廷では、認知症を患い、徘徊（はいかい）などを繰り返す母親の面倒をみながら、毎日の食事やおむつ交換の時間を細かく記したノートも示された。
検察側は、2020年2月ごろから、母親の顔に布団をかける行為を繰り返していたことを明らかにし、「泣き叫ぶ声が近所迷惑になると考え、犯行に及んだ」と厳しく指摘。
一方、弁護側は「責め立てられているようで、耐えられなかった」と、泣き声を少しでも小さくしようとしただけと主張した。
初公判を傍聴した福島テレビ社会部・矢崎佑太郎記者の報告。
「担当弁護士によると、介護を優先してアルバイトの勤務を調整していたという。状況を聞き取りに来た市役所の職員にも支援を求めることはなく、少なくとも10年以上1人で介護を続けていたとみられる。」
2020年11月16日、判決が言い渡されると、息子は静かに前を向き、裁判長の話に耳を傾けていた。
「おむつ交換の時に泣き叫ぶ母の声を聞きたくなかった」、「母に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と、被告人質問で反省の言葉を繰り返した息子。
判決公判で福島地方裁判所の柴田雅司裁判長は「犯行動機は身勝手で、介護サービスの利用も十分にあり得た」と指摘した一方で、「遺族は処罰を望んでおらず、本人も反省している」として、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
息子の献身的な介護が明らかに “涙を拭う裁判員も”
一連の取材を担当した、福島テレビ社会部・阿部加奈子記者（警察・司法担当）が解説する。
ーー「執行猶予付きの判決」となった背景は？
阿部加奈子記者：
被告の献身的な介護が認められた側面が大きいと考えられます。きょうの裁判で、柴田裁判長は「長年にわたる介護を1人で担ってきた」と指摘して、情状に酌量すべき事情を認めました。
そもそも検察側は、障害致死罪で定められた法定刑の下限である「懲役3年」を求刑していて「最も軽い部類」と主張していました。弁護側も「判決を受け入れ、控訴しない」とコメントしました
ーーこれまで4回にわたった裁判員裁判を傍聴してきて、どのような点が印象に？
阿部加奈子記者：
被告の深い反省です。「いくら謝っても謝り切れない」などと、泣きながら何度も謝罪の言葉を口にしていました。認知症が進み、意思疎通が難しい母親を献身的に介護していたことが明らかになると、涙を拭う裁判員もいました
孤立を招く“家族の介護” 悲しい事件も後を絶たない
介護の問題は、誰しもが直面し得る問題だけに他人事とは言えない。
福島県内でも、同様な事件が後を絶たない。
2019年10月、郡山市・63歳の夫が、長年1人で介護していた25歳年上の88歳の妻の首を絞めて殺害。
2019年11月、川俣町・68歳の息子が92歳の認知症の母殺害後、自殺。
2020年6月、伊達市・80代の夫婦が沼で自殺。
体が不自由な妻を夫が介護など、介護関連の事件が相次いでいる。
共通しているのは、「1人で抱え込んでいた」という点。
経済的な理由など、家庭のさまざまな事情で介護サービスを受けず、家族だけで介護を行っているケースは少なくない。
福島県で介護が必要と認定された高齢者は、約11万2500人。
このうち介護サービスを受けていない、1人暮らしの高齢者や家族に介護されている人は、約1万6670人。
家庭内での介護は、家族の負担が重くなり、周囲から孤立する懸念もあると専門家は指摘する。
福島県介護支援専門員協会・吉田光子副会長：
家庭の中の介護というのは、非常に追い詰められていくんです
高齢者の介護支援などを30年以上行う吉田光子さんは、「家庭内介護」の難しさを指摘する。
ーー家庭内介護の特徴は？
福島県介護支援専門員協会・吉田光子副会長：
（家庭内介護は）パターン化できない。全部それぞれの家によって、大変さも、やりようも変わるというのが特徴。介護する人とされる人との関係性や、その人が持っている技術とかで、負担かどうか、大変かどうかが変わってくる
家族の介護を「プライベートな問題」と捉え、周囲に相談できず孤立してしまうケースもあるという。
福島県介護支援専門員協会・吉田光子副会長：
介護という問題は、1人で抱えられるような問題じゃないから、専門家を頼ろうよ。地域の皆さんの知恵を持ち寄ろうよということを、できたら良いんじゃないかと思っています。抱え込まないし、世の中には知恵と手段を持っている人がいるということだけ分かっててほしい
介護の負担によって悲しい事故や事件が起きることがあってはいけない。
高齢者の介護についての相談などは、専門知識を持った職員がいる地域の「包括支援センター」にまず連絡を。
決して悩みを抱えこまず、小さなことでもいいので相談することが大切。
（福島テレビ）
