３１日の県議会代表質問で、木村知事は県産品の購入や観光を呼びかけました。また、計１００４億円の追加補正予算案が提出され、そのうち外食産業へのプレミアム付き食事券の予算が先行して可決されました。
県議会代表質問で、自民党の溝口 幸治 県議から、「被災地支援と経済活動の再開」について問われた木村知事は、『九州ふっこう応援割』など、「国の支援パッケージを活用し、風評被害対策の情報発信に取り組む」と述べました。
【木村 知事】
「被災地を支えていくためにも、県民が熊本の経済をしっかり回していきましょう。熊本を応援してくれる全国の皆さん、そして、熊本県民も県産品を買って食べて応援してほしい。そして、被害が少なかった県内各地を旅して応援してほしい」
また、木村 知事は熊本地震からのインフラの復旧や被災者の生活やなりわいの再建に向けて、計１００４億円の追加補正予算案を提出。
特に熊本地震からの自粛ムードで、売り上げが大きく落ち込む外食産業に対して、飲食店で使えるプレミアム付き食事券を発行する『食べて応援プロジェクト』の事業費７億５０００万円について、急を要するとして、先行して審議されました。
県によりますと、プレミアム付き食事券は１口１万円で、プレミアム率は２０～２５パーセントを想定。紙の場合、印刷など事業の実施に時間がかかることから、特定のアプリを使ったデジタル食事券のみ販売するということです。
現時点で、４回に分けて販売。１回につき１人４口まで申し込め、多い場合は抽選となる予定です。
国の『九州ふっこう応援割』が浸透するまでの熊本県独自の支援策で、使用期限を１０月中旬と見込んでいます。
この『食べて応援プロジェクト』の予算案は、３１日の県議会で全会一致で可決され、９月上旬の事業実施を予定しています。
