習主席も気にする?日中の世論調査

中国に対する印象を「良くない」とする日本人は89.7%。

この数字は日本の民間非営利団体「言論NPO」と「中国国際出版集団」が日中両国で行った世論調査の結果だ。調査には両国で合わせて2571人が回答。

日中の共同世論調査に関する資料
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日本での調査では、中国への印象が「良くない」とする人が去年よりも5ポイント増えて9割近くに上り、対中感情が悪化している日本の現状を示した。

一方で、中国では、日本に対して「良い」印象を持っている人が45.2%。2005年の調査開始以来、過去最高を更新した去年の45.9%とほぼ同水準を維持し、対日感情が改善している状況を印象づけるものになった。

中国ではこうした政治的な世論調査が行われることはほとんどない。そのため中国の市民の考えを把握する上で貴重な調査だと言える。

調査結果を発表する「言論NPO」(11月17日)

中国当局の関係者によると、実は習近平国家主席も世論調査を気にしているようなのだ。

この関係者によると、習主席は日中関係が冷え込んでいた頃、当時中国の駐日大使だった程永華氏に対して、「日本と中国はお互いの国民の好感度が低い。それなのになぜ中国人は日本に旅行に行くのか」と尋ねたことがあったという。この関係者は「それだけ習主席は細部のことまで把握している」と漏らした。

中国側は習主席来日に高い期待感か

今回の調査結果で、日中の互いの好感度のほか、私が注目したのは、「首脳の相互訪問」に関する回答だ。

「首脳の相互訪問」については、「新型コロナウイルス感染拡大が収束した後にすべき」と答えた人が日中双方とも3割を超えて、全ての選択肢のうち、最多だった。

しかしさらに注目したのは「なるべく早く実現すべき」と答えた人が、中国人の方が日本人よりもおよそ12ポイント高く、30.7%に上ったことだ。新型コロナウイルスで延期となったままの習主席の国賓としての来日について、中国側の高い期待感の表れとも言える数字だ。

習近平国家主席(5月全人代にて)

また、日中関係について、「重要」と考える人は日本側では64.2%で、調査開始以来初めて7割を切った。一方、中国側はおよそ8ポイント増え、74.7%になり、日中で逆転する結果になった。こうした数字が示すのは日中関係を重視する中国側の姿勢だ。これはどこから来ているのだろうか。

日中関係を妨げるのは「米中対立」急増

今回の調査結果では、日中関係の発展を妨げるものとして、日中双方とも「領土をめぐる対立」をあげる人が突出した。それは沖縄県の尖閣諸島について、中国側が領有権を主張し、周辺で公船の活動を活発化させている現状では当然の結果だと言える。

中国で2番目に多かった回答は「米中対立の行方」だった。去年よりも20ポイント近く急増し、27.8%に上った。米中対立が深刻化する中、「日本の同盟国であるアメリカが日中関係を妨げている」と考える中国人が増えている実態が伺える。

中国と対立を深めたトランプ米大統領

中国政府はアメリカをけん制する意味でも日本との関係をより強化していきたいと考えている。今回の調査結果では、中国では、米中関係の方が日中関係よりも「重要」と回答した人が14ポイント近く減った。その一方で、「どちらも同程度に重要」と答えた人が13ポイント増加した。

中国の孔鉉佑駐日大使も10月、BSフジの「プライムニュース」に出演し、日米同盟について聞かれた際、「日米関係が全てではない」と強調し、対米関係を最も重視する日本に対し、アメリカのような中国敵視姿勢を取らないよう暗に求めた。

アメリカとの対立を続ける中国が日本への接近を図る一方、日中双方の国民感情にも温度差がみられる中で、今後の日中関係はどのように進展していくか、模索が続きそうだ。

【執筆:FNN北京支局 木村大久】