経済産業省は、発火事故が急増しているモバイルバッテリーについて、安全規制を大幅に強化する方針を示しました。
経産省は、経産大臣の諮問機関である産業構造審議会の小委員会で、モバイルバッテリーの技術基準の強化や製造工程における管理の厳格化を進める案を示しました。
さらに、すでに行われている自主検査に加えて第三者機関による適合性検査を導入し、安全性が確認された製品のみが販売できるよう制度を見直す方針です。
NITEによりますと、モバイルバッテリーの事故は、2021年の51件から2025年には192件となり、4年間でおよそ4倍に増加しています。インターネット通販で購入された製品の増加や、製造工程での異物混入、電極の巻きずれなどが要因とみられています。
電車や商業施設での発火事故も発生していて、安全対策の強化が課題となっていて、経産省は年内の制度改正を目指しています。
