イラン外務省は、アメリカによる経済制裁の強化について、軍事行動の延長線上にあるもので違法かつ正当性を欠く措置だと批判しました。
イラン外務省は28日に声明を出し、アメリカが発表したイランへの経済制裁の強化について「根拠のない軍事行動の延長であり、イラン国民に苦痛と困窮を強いる完全に違法かつ正当性を欠く措置だ」と強く批判しました。
そのうえで、各国に対し「経済テロに加担しないよう、制裁への協力を拒否する義務がある」と呼びかけるとともに、アメリカによる軍事的、経済的な戦争にあらゆる手段を活用し対抗していくと強調しました。
一方、イランのアラグチ外相は28日、アメリカが「圧力では何も解決しない」と理解すれば両国の外交関係を正常に戻すことができるとの考えを示しました。
そのうえで、アラグチ氏はアメリカに対しイランの権利を認め敬意を持って対話し、戦闘終結に向けた覚書で合意した内容を履行するよう求めています。
